日本国内で働く外国人労働者の人口が、昨年１０月末時点で１４６万４６３人になったと厚生労働省が発表しました。
過去最高の水準で、前年から１４・２％アップし、約１８万人の増加。
これまでの安倍政権下で人手不足問題にメスを入れた5年前からの結果としては、政策通りに進んでいるのではないでしょうか？ そして、今年新年度４月からは特定技能が実施され、外国人労働者の受け入れ拡大が今後も増加するのは間違いないでしょう。
国籍別では、中国が最も多く38万9117人で、外国人労働者数全体の26.6％を占めている。次いでベトナムが31万6840人で21.7％、フィリピン16万4006人で11.2％と続いています。
総数で言えば中国が多いが、伸び率でみればベトナムが圧倒的に多く、前年同期比 31.9％増で労働者が増えている。 その内、技能実習生として働く人の割合が４割超を占めました。
在留資格別の状況では、技能実習が308,489 人で前年同期比 19.7％増となっている。
都道府県別の労働者数が多い上位では、
・東京 438,775 人 ［前年同期比 11.1％（43,941 人）増］
・愛知 151,669 人 ［前年同期比 17.4％（22,514 人）増］
・大阪 90,072 人 ［前年同期比 24.7％（17,846 人）増]
と、主要都市圏に密集増加している。
都市圏では、介護職の介護労働者や技能実習生が伸びていく傾向にあります。地方では雇用環境が厳しい職種である「建設、農業、介護、造船、観光、旅館」など、現場の即戦力として外国人労働者を受け入れることが最優先になっています。
産業別の状況からは、外国人労働者、外国人労働者を雇用する事業所ともに、「製造業」が最も多い。
「製造業」は、外国人労働者数全体の 29.7％、外国人を雇用する事業所全体の 21.4％を占めている。
企業が外国人を積極的に採用している分野が顕著に表れているのが、技能実習や専門的な知識・技術を持つ労働者（特定活動）、留学生の受け入れなどである。 そして、今後の日本では、今まで散々警告されてきた「介護」分野の人手不足問題に直面します。
新たに開設された特定技能では、在留資格申請や外国人材を支援する登録支援機関が需要な役割を果たすことになります。
協同組合（監理団体）においては、「登録支援機関」に取って代わる業務を担うことが予想されています。
特定技能で外国人材を受け入れる企業（特定技能受入機関）にとっては、支援、協力できる団体が登録支援機関であることが前提条件になります。
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